「配膳ロボット」の未来

飲食業界で今、配膳ロボットの導入が急速に進んでいる。配膳を含むサービス・ロボットの潜在的な国内の市場規模を数千億円と試算し、2021年を「配膳ロボット元年」と位置付ける。飲食業界におけるサービス・ロボットでは、日本は欧米などをリードしている。人との接触を減らすニーズが強まる中、人手不足という課題が後押しするほか、欧米のように厳しいロックダウン(都市封鎖)がないことも幸いでした。 

 

日本以外でサービス・ロボットの浸透が進むのが中国です。自律走行ロボットを手掛けるユニコーン企業(起業10年以内で市場価値が10億ドル以上の未上場企業)のキーンオンロボティクスでは今年、前年の2倍に当たる4-6万台のサービス・ロボットの量産を計画しています。

 

ロボットの導入に前向きなのは飲食業界にとどまらない。コンビニエンスストア最大手のセブン&アイ・ホールディングスはソフトバンクGと協力し、香港のライス・ロボティクスが開発したサービス・ロボットを使い、都内のオフィスビル内で商品配送の実証実験を4月に開始しました。

 

モノを安全に運ぶというロボットの技術は汎用(はんよう)性が高い。別の機能を足すことでホテルや小売り、倉庫、ゴルフ場、カラオケ店など幅広い領域に転用でき、事業の発展性に手応えを感じることができます。

 

マーケッツアンドマーケッツによると、運搬、掃除や配膳など世界のサービス・ロボティクス市場は、2020年の370億米ドル(約4兆円)から、5年後の25年には1025億米ドルにまで拡大し、年平均22.6%の高い成長率が予想されています。

 

株式会社 斐然商事

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